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フランチャイズ

フランチャイズとは、特定のブランドに加盟して、フランチャイズ本部(FC本部)から提供されるビジネスモデル(商標・商品・営業上のノウハウなど)をベースに事業を行う手法のことを指します。本コンテンツでは住宅業界におけるフランチャイズとは何か?そのメリット・デメリットについて紹介します。

住宅フランチャイズとは?

住宅フランチャイズとは住宅業界におけるフランチャイズブランドのことを指します。

フランチャイズとは特定の屋号や商品、営業上のノウハウをFC本部から提供してもらい、それをもとに加盟店が事業を遂行する経営形態のことを指します。

加盟店はフランチャイズに加わることにより、そのフランチャイズが持つブランドやノウハウを使ったビジネスができ、代わりに加盟店は加盟料やロイヤリティーをFC本部に納めます。

住宅業界においてもフランチャイズは存在しており、「アイフルホーム」「ジョンソンパートナーズ」「クレバリーホーム」などがフランチャイズブランドとして有名です。

住宅フランチャイズのメリット・デメリット

自社ブランドではなく、あえて住宅フランチャイズに加盟して事業を遂行するメリット・デメリットは次の表のとおりです。総じてメリットはスピーディーかつ安定感のある事業運営ができること、デメリットは手段と利益に制限が課されることです。それぞれについて詳しく説明します。

フランチャイズのメリット
  • フランチャイズに集積されたノウハウを活用できる
  • フランチャイズが育ててきたブランドでビジネスができる
  • 共同購買・宣伝活動ができる
フランチャイズのデメリット
  • 加盟料、ロイヤリティーなどの費用が発生する
  • 事業活動に制限が加えられる

メリット

フランチャイズに集積されたノウハウを活用できる

工務店の運営には販促手法、営業手法、建築技術、建材の仕入れ先といったようにさまざまなノウハウが必要です。そして、これらのノウハウは日々の業務の積み重ねでコツコツと洗練させていくものです。

しかし、住宅フランチャイズでは、住宅営業のチラシや営業ツールやトーク、施工技術などさまざまなノウハウがFC本部から提供されます。よって、これらのノウハウを活用することにより事業の初期段階から安定感のある運営が可能となります。

また、全国の加盟工務店が様々な成功・失敗事例を蓄積し本部がそれを分析するので、1社でコツコツとノウハウを洗練させるよりも、PDCAのスピード感と精度が段違いです。

フランチャイズが育ててきたブランドでビジネスができる

工務店が安定的に商売をするためには、知名度や良い印象などいわゆる「ブランド力」が必要です。ただし、工務店の「ブランド」は一朝一夕では成立せず、育成のためには継続的な販促と実績作りが必要です。

しかし、フランチャイズに加盟すればすぐにフランチャイズブランドの看板で商売ができます。もちろん、そのフランチャイズの知名度が高く、イメージが良ければ加盟店がブランディング活動をしなくても、フランチャイズのブランド力によって自然と顧客を獲得できます。

共同購買・宣伝活動ができる

フランチャイズに加盟することにより、全体の規模のメリットを活かした中小工務店では不可能な手法でのマーケティング・ブランディング活動が可能となります。

例えばテレビCMや新聞広告といった大きな宣伝広告費が必要な販促は、地域密着型の工務店には費用対効果の観点から実施困難です。しかし、大きなフランチャイズであれば加盟店全体として販促活動ができるのでテレビCMや新聞広告も可能となります。

建材の仕入れについても同様で、加盟店全体で建材業者と交渉、仕入れすることによって一工務店の立場で建材を仕入れるよりも良い条件の調達が可能です。

デメリット

加盟料、ロイヤリティーなどの費用が発生する

フランチャイズに加盟することによって、単独で事業を運営する際は発生しない様々な経費が必要となります。主要な住宅フランチャイズ独特の費用としては加盟料、ロイヤリティーが挙げられます。

加盟料とはそのフランチャイズに加盟する際に支払う費用で、最低でも数百万円程度の費用が必要となります。ロイヤリティーとはFC本部に加盟店が毎月支払う費用のことを指し、毎月●●万円、売上の何%、あるいはその両方といったように定められます。
いずれにしてもフランチャイズ工務店においてこれらの支出は大きな割合となります。

事業活動に制限が加えられる

フランチャイズに加盟することにより、契約に基づき事業活動に制限が加えられます。

例えば、提供する住宅に本部の認めていない工務店独自のオプションを追加できなかったり、ブランドを保護するために本部の許可なしにオリジナルの販促ができなかったりと各フランチャイズの方針によってさまざまな制限が発生することが予想されます。

いずれにしてもFC本部はブランド全体の発展を目的に色々な施策を実施するので、加盟店もその方針に従う必要があり、一加盟店の独断でいろいろ自由に事業運営をするというのは困難となります。

住宅フランチャイズを活用した方が良い企業

デメリット・メリットを踏まえた上で、どのような工務店が住宅フランチャイズに加盟するべきなのか次の3つの特徴から説明します。

  • 社長が職人型ではなく経営型のタイプの企業
  • 業界歴が浅く、ブランド力の低い企業
  • よい意味でこだわりがない企業

社長が職人型ではなく経営型のタイプの企業

社長が提供する住宅の細部までこだわりたい、職人的に住宅を作りたいという工務店にはあまり住宅フランチャイズは向いていません。

住宅フランチャイズは商品やビジネスモデルをパッケージ化することにより顧客に均質・コストパフォーマンスの高いサービスを提供できるのがメリットなため職人的な対応はしづらくなります。

経営者として事業を拡大したい、住宅づくりそのものよりも組織運営や業務の効率化といったマネージャーとしての意欲・スキルが高い企業の方が住宅フランチャイズにはマッチしています。

業界歴が浅く、ブランド力の低い企業

住宅フランチャイズのメリットはすぐに一定以上の完成度のオペレーション、ブランド力で事業が運営できることです。

よって、古くから工務店として活動してきて地域に認知されている企業よりも、リフォーム会社がこれから住宅業界に新規参入する、何もないところから工務店を立ち上げるといったように新規参入の方がその恩恵を受けやすい傾向にあります。

業界力が浅く、ブランド力が低い企業が短期間に業績を拡大する手法としてフランチャイズへの加盟は有力手段の一つです。

よい意味でこだわりがない企業

よい意味でこだわりがない企業の方がフランチャイズとしては成功しやすい傾向があります。フランチャイズに加入すると、提供する商品や営業の手法などに制限が課せられますし、本部にロイヤリティーを納めなければなりません。

よって、自由度の高い経営を行いたい、工務店として何らかの強いこだわりを持っている経営者の場合、本部との関係性や不自由さにモチベーションが下がって本来の能力が発揮できないケースも考えられます。

フランチャイズでいることも恩恵を最大化したいのであれば、よい意味でこだわらないことが大切でフランチャイズの商品パッケージ、ノウハウを活用して限られた自由の中でいかに成果を出せるかを模索する企業の方が業績は上げやすいです。

住宅フランチャイズで事業を急拡大する

住宅業界にもフランチャイズは存在しており、活用することにより中小の工務店一社では実現できない事業運営が可能となります。

自由度の低さを足枷と感じる会社もある一方で、特に、業歴の浅い企業ほどフランチャイズ加盟の恩恵を受けやすい傾向があります。メリットとデメリットを比較した上で、自社の経営にとってベストと考えられる選択をしましょう。

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